「研修ポータル」(以下、「当サイト」といいます。)は、総務省「地方公共団体のオープンデータ化に向けた研修実施等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。

当サイトについて
  • 官民データ活用推進基本法により、国や地方公共団体に対し、オープンデータの推進を義務付けており、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等の政府決定においては、「2020年度までに、地方公共団体のオープンデータ取組率を100%」という目標が掲げられています。
  • そこで、総務省では、オープンデータを推進する地方公共団体職員を育成するため、必要な知見・技術を体系的に習得できる研修環境を整備し、オープンデータの取組に結びつけるところまで継続的に支援を行うこととしています。
  •  
  • 総務省事業「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証」では、地方公共団体においてオープンデータの取組を推進するため、2018年度から、オープンデータを推進する地方公共団体職員を育成するためのオープンデータの意義・必要性や基本的な技術などを体系的に習得できる研修を全国で実施してきました。
  •  
  • 2020年度は、以下の3種類の研修を実施します。
  • ◯【オープンデータ研修(基礎編)】
    オープンデータ化100%を達成することを目的としています。オープンデータ化未実施団体を主な対象に、オープンデータ公開の一歩を踏み出すための研修を行います。オンライン研修と実習がセットになっています。
    オンライン研修では、オープンデータの意義・必要性、都道府県の取組み、オープンデータ公開に向けた課題について学びます。
    実習では、オープンデータを公開する際に必要となる技術、具体的な作業内容と手順を学びます。データ加工編、データ登録編があります。

  •  
  • ◯【オープンデータ研修(応用編)】(2020年度は試行)
    すでにオープンデータとしてデータを公開している団体を対象に、公開したデータの利用・活用機会を広げるための方策とその効果を理解するための研修です。具体的には、推奨データセットの意義・必要性と利用事例等を理解し、推奨データセットに基づいたデータの作成方法を学びます。2020年度は試行的に3回程度行い、カリキュラムや教材等について検討します。

  •  
  • ◯【e-learning研修(自主学習)】
    2020年度、「オープンデータ研修(基礎編)」「オープンデータ研修(応用編)」を受講しない職員の方に向け、オープンデータの概要やオープンデータを実施することの意義、オープンデータ公開のための手順などを学ぶための教材を提供します。
    各受講者がファイルをダウンロードして、自身の環境上、もしくは印刷等した上で、それぞれ自主学習が可能です。
    「オープンデータ研修(基礎編)」や「オープンデータ研修(応用編)」をすでに受講した方も、e-learningの教材によって、知識を再確認することができます。

  •  
  • 当サイトでは、「オープンデータ研修(基礎編)」「オープンデータ研修(応用編)」「e-learning研修」の3つのメニューを用意しています。それぞれのメニューから教材などの画面に進んでください。
  •  
  • 画像
  •  
  • 画像
  • 政府CIOポータルにオープンデータに取り組む地方公共団体数の推移や、都道府県別・人口規模別の取組状況についてまとめた「地方公共団体におけるオープンデータの取組状況」を掲載しています。リンク(地方公共団体におけるオープンデータの取組状況)を参照ください。
    また、政府CIOポータルの「オープンデータ取組済自治体一覧」をもとに、オープンデータ伝道師の福野氏が各都道府県の市町村の取組率(2020年6月時点)をカラム地図で掲載しています。リンク(日本の自治体オープンデータダッシュボード)も参照ください。オープンデータ取組済み市町村名を参照できます。
    ※インターネットエクスプローラー等、一部のブラウザではうまく表示されない場合があります。
  • 画像
  • オープンデータ伝道師 株式会社jig.jp(http://jig.jp) 会長 福野泰介氏作成

リンクについて
  • 1.当サイトへのリンクは、原則フリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合には、この限りではありません。
  • 2.リンクの設定をされる際は、「オープンデータ 研修ポータル」へのリンクである旨を明示してください。事前の御連絡は必要ありません。
  • 3.リンクの設定をされる際は、当サイトが他のサイト中に組み込まれるようなリンクの設定はせず、必ず新しいウインドウが開かれるような設定でリンクしてください。

当サイトのコンテンツの利用について
  • 1.当サイトのコンテンツの利用について
  • 当サイトの内容(掲載されている情報を含む。)に存在する、総務省が著作権を有する著作物の利用(複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等)については、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件を指す。)によるものとします。なお、リソースに個別のライセンスが定められているものはそれによります。
    コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
  •  
  • (1) 出典の記載について
  • ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
    (出典記載例)
    出典:総務省 「オープンデータ 研修ポータル」(当該ページのURL)
    出典:「オープンデータ 研修ポータル」(総務省)(当該ページのURL) (○年○月○日に利用) など
    なお、当サイトに掲載しているコンテンツのうち、個別に利用ルールを定めているものを利用する場合は、各コンテンツの利用ルールに従ってください。

  • イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
    (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    総務省 「オープンデータ 研修ポータル」(当該ページのURL)を加工して作成
    「オープンデータ 研修ポータル」(総務省)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など

  •  
  • (2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
  • ア コンテンツの中には、第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

  • イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

  • ウ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

  •  
  • (3) 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
  • ア 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。

  •  
  • (4) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
  • 以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

  • ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

  •  
  • (5) 準拠法と合意管轄について
  • ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

  • イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

他社所有商標に関する表示
  • Microsoft、WindowsおよびWord、Excel、PowerPointは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • Adobe、Adobeロゴ、Flash、Flash Liteは、アドビシステムズ社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他の会社名および製品・サービス名は、それぞれを表示するためだけに引用しており、各社の登録商標あるいは出願中の商標である場合があります。
  • 当サイトに記載されているシステム名、製品などには、必ずしも商標表示( (R)、TM)を付記していません。

免責事項等について
  • 1.当サイトに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、総務省は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

  • 2.当サイトの保守、火災・停電その他の自然災害及びウイルスや第三者の妨害等行為などの不可抗力によって、当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害につき、総務省は責任を負いかねますので御了承ください。

  • 3.当サイトは、予告なしに内容を変更又は削除する場合があります。あらかじめ御了承ください。